NTTドコモが公開した5Gを活用したサービスのイメージ映像=23日、大阪市内(黒川信雄撮影)

 NTTドコモと大阪府は23日、次世代通信規格「5G」を活用して、産業振興を図ることを柱とした連携協定を締結した。ドコモは9月、メーカーなどが5G対応の製品開発を行える実験施設「オープンラボ OSAKA」を大阪市内に開設する。多様な産業への応用が期待される5Gの利用を促進させたいドコモと、先端技術分野への地元企業の関わりを支援したい府の思惑が一致した。

 5Gは「第5世代」の移動通信方式とされ、現在の携帯電話で一般的に利用される通信方式の約100倍のスピードが実現できる。

 さらに、大量の機器をインターネットに同時接続できるなどの特性があり、自動車の自動運転技術や遠隔での機械操作、超高画質の映像配信サービスなどへの応用が期待されている。日本では2020年に実用化される見通しだ。

 5G技術はKDDI、ソフトバンクも開発を進めている。ドコモは4月に、企業が5G技術を利用できる実験設備を東京で開設しており、魅力的な製品やサービス開発の「事例を積み上げる」(紀伊肇関西支社長)と同時に、中長期的に自社の通信サービスの利用増にもつなげたい考えだ。

 大阪府はこれまでも、企業が先端技術を活用した研究開発を府内で実施するよう、資金面などで支援する制度を立ち上げていた。今回の連携協定では、府の制度とドコモの取り組みを連携させることも視野に入れており、新市場の立ち上がりが期待される5G関連産業での地元企業の競争力を高める狙いがある。



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