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3人に1人が? 埼玉県の「浮気率」がダントツで高い不思議 - NEWSポストセブン

全国1位は名誉?不名誉?

 海もなければ山もなく、ついでに大した観光地もない。あるとしたら、“大東京のお隣さん”という小さなプライドくらい。そんなビミョーな立ち位置からか、2月22日には埼玉を盛大にイジる『翔んで埼玉』という映画まで公開されたほど。埼玉県民は、すっかり卑屈な立場に追いやられてしまった。

 しかし“朗報”である。そんな埼玉が、2月18日に発表された「浮気率の高い都道府県ランキング」で1位に輝いたのだ。

 3位・和歌山の24.3%、2位・京都の25.6%を抑えて、埼玉は断トツの31%。実に3人に1人が浮気をしているというのだ。

 調査したのは、大手避妊具メーカーの相模ゴム工業だ。同社の営業企画室担当者がいう。

「男性の草食化やセックスレスが話題の昨今、日本の性事情はどうなっているかを知るため調査しました。各都道府県300人、計1万4000人を超える人が調査対象です。浮気率の全国平均は20.5%で、最も低かったのは鳥取県の14.9%。埼玉はその倍以上でした」

 これは名誉なのか、不名誉なのか。埼玉出身のコラムニスト・辛酸なめ子氏が分析する。

「ヤンキーが多かったり、中学・高校でやたら部活やスポーツが盛んだったりする県民性の影響で、埼玉の人は体力が余っちゃってるんでしょうか。もしかしたら、地理的な要素も大きいのでは。人目を気にする地元から誘惑の多い東京に通勤する人が多いのも浮気する“冒険心”を刺激しているのかもしれません」

 ちなみに先の調査では「避妊具の使用率」も埼玉が1位。大胆かつ、慎重なのが埼玉人の性格ってこと?

※週刊ポスト2019年3月8日号



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中居正広と新しい地図が「沖縄で密会」か? その真相を追う - NEWSポストセブン

【中居と香取らが沖縄で密会説の真相は?】

【昨年11月、休日にゴルフの練習をしていた中居】

「沖縄に中居来てる!」。2月20日午前10時30分頃、ベージュのジャケットにパンツ、白いスニーカー姿の中居正広(46才)の写真付きSNSがインターネット上に投稿されると、SMAPファンは“炎上”騒ぎになった。

【写真】休日にゴルフの練習をしていた中居のプライベート姿

「えっ何しに来たの?」
「いつ来た!?」
「まだいる?」
「今どこ?」
「それ、沖縄で4人揃ったってことでしょ!!」

 一気にSNSは拡散。ファン同士の連絡もヒートアップしていった。SMAPファンの女性(41才)は興奮気味にこう話す。

「私がファン友からその情報を聞いたのは21日の朝でした。4人が沖縄にいるって聞いて、いてもたってもいられず飛行機に飛び乗りました」

 ファンの興奮がそこまで高まったのは、中居の目撃談が拡散される前日、19日の午前10時頃、香取慎吾(42才)がSNSに投稿した動画が理由だった。それを見たファンが草なぎ剛(44才)と稲垣吾郎(45才)との3人で沖縄入りしていることを判明させたのだった。別の女性ファン(48才)はこう明かす。

「22日には3人が那覇から離れた海沿いにいたらしいという話もあがり、4人が一緒にホテルに泊まったのではないか、今から合流するはずだと盛り上がっているファンもたくさんいました。確かにこの日程でこのタイミング! 会わないはずはないですよ」

 情報は急速に広がっていった。そして──。

 中居が沖縄入りしたのは3月放送予定の不定期の野球バラエティー『World Baseballエンタテイメントたまッチ!』(フジテレビ系)のロケだったという。

「ファンの間でも話題になっていた通り、中居さんはお笑いコンビ・アンタッチャブルの山崎弘也さん(43才)と巨人と阪神のキャンプ地を訪問していました。中居さんは大の巨人党で野球には一家言ありますから、4年ぶりの再登板となった原辰徳監督(60才)や元木大介コーチ(47才)らと突っ込んだ話をしていたようです。ほぼ毎年恒例のキャンプ地訪問は中居さんにとって仕事をかねた楽しみの1つのようですよ」(球界関係者)

 読売巨人軍のキャンプ地は那覇空港から車で5分ほどの場所にある沖縄セルラースタジアム那覇。阪神タイガースのキャンプ地・かりゆしホテルズボールパーク宜野座は、空港から車で90分と離れた場所だ。

 一方、香取、草なぎ、稲垣の3人の姿が目撃されていたのは、那覇空港から車で60分ほどの、修学旅行などの観光地としても知られる観光テーマパークの琉球村だ。

「宝くじ『ロト&ナンバーズ』のCM撮影だったそうです。目撃談の通り、観光客のいないプライベートビーチのような海辺での撮影もあったとか」(3人を知る関係者)

 中居が訪れた宜野座と琉球村は車でわずか25分。

「その距離の近さに加えて2月20日は、4人の共通の知人の誕生日でもあった。それもあって、ファンだけでなく、“4人が沖縄で会うのではないか”と情報収集に動いたマスコミもありました。中居さんの番組打ち切りや新番組立ち上げが話題になっている最中の話だったので、事務所を移籍するのでは、という話も再浮上しました」(芸能関係者)



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花粉症アレルギーで肌トラブル「花粉皮膚炎」の可能性も

春先の肌トラブル「花粉皮膚炎」の可能性も

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実は花粉症アレルギー反応は目や鼻だけではありません。お肌も注意が必要なんです。

街の人に聞きました。春先のこの時期、肌で気になることはありますか。

「ここ(鼻の下)とここ(ほっぺた)はけっこうカサカサします(20代女性)」「春先、乾燥だんだん冬より乾燥している感じ。(そういう時)赤くなりますね(50代女性)」

実は、これらの肌荒れ。花粉による影響の可能性があるといいます。この時期になると肌が荒れるという小菅キャスター。診察のため、皮膚科へ。

小菅キャスター「最近おでこのあたりに、ぶつぶつという肌荒れができてきて気になっているんですが、これはどういったものでしょうか?」

渡邊千春院長「そうですね。この辺少し赤くなられているし、季節性があるということなので、花粉皮膚炎というのもひとつ考えた方がいいと思います」(千春皮フ科クリニック)

実は、花粉症は、目や鼻のアレルギー反応だけではなく、肌もアレルギー反応を起こすことがあるのだといいます。これは、花粉皮膚炎の患者の写真。目以外にもほほやおでこが花粉によって、アレルギー反応を起こし赤くなるといいます。

渡邊院長「アトピーが下地にある方に多いんですが、その他に乾燥肌であったり、あと、顔を強くこすられてしまうような方、そういった方は肌のバリア機能が弱まって、アレルギーを起こしやすいこともあります」

渡邊院長によると、洗顔のときにこすりすぎてしまうと、角質が壊れ、花粉がその隙間から侵入し、アレルギー反応を起こすのだといいます。では花粉皮膚炎を防ぐためにはどうすればいいのでしょうか。

まずは、帰宅後、すぐ肌についた花粉を落とすことが大事だといいます。泡をつくってゆっくりと丁寧に洗うのが大切。さらに、化粧水。乾きやすい目の周りと、口の周りをしっかりつけます。

肌についた花粉を洗い落とし、保湿をしっかりすることで、角質のバリア層をつくることができるそうです。

小菅キャスター「教えて頂いた手順で保湿をしたらかなりしっとりしたんですけど、これで花粉対策はバッチリ?」

渡邊院長「大丈夫です」

小菅キャスター「丁寧な保湿が大切だということです」


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「いらない土地」なのに相続が必須に?九州本土より広大な所有者不明の土地が問題に=山田和美 - MONEY VOICE


相続が起きた後の不動産の名義変更が義務化されるという、閣議決定がされました。相続後にトラブルが起きないようにするには、どのような準備が必要でしょう。(『こころをつなぐ、相続のハナシ』山田和美)

プロフィール:山田和美(やまだかずみ)
1986年愛知県稲沢市生まれ。行政書士、なごみ行政書士事務所所長。大学では心理学を学び、在学中に行政書士、ファイナンシャルプランナー、個人情報保護士等の資格を取得。名古屋市内のコンサルファームに入社し、相続手続の綜合コンサルに従事。その後事業承継コンサルタント・経営計画策定サポートの部署を経て、2014年愛知県一宮市にてなごみ行政書士事務所を開業。

いらない土地の相続問題をどうするべきか

「所有者不明土地」が九州本土より大きな面積に

先日、日経新聞に下記の記事が掲載されました。今日は、これについて解説しようと思います。
※参照:不明土地対策2段階で 政府、新法案を閣議決定‐日経新聞(2月22日公開)

現在、相続が起きた後の不動産の名義変更は義務ではありません。たとえば、土地の持ち主が亡くなってから10年、20年と名義変更を放置していたとしても、特段罰則などはないのです。

とは言え、名義変更をしないと、自分の土地だと主張しづらいなど様々な問題がありますので、通常、自宅の敷地や貸している土地など価値のある土地については名義変更をすることがほとんどです。

一方で、行ったこともないような山林など、いわゆる「いらない」土地を持っている人は、実は少なくありません

特に今すぐ使うわけでもないし、売れる見込みもないとなると、わざわざお金や手間をかけて名義変更をせずそのままにしてしまう、という気持ちもわかります。

こうしてどんどん年数が経ち、しかも評価額も高くなければ固定資産税の負担も無く、結果的に誰の土地なのか分からなくなってしまうのです。

このような結果、持ち主がわからなくなってしまった土地を「所有者不明土地」といいますが、これがいま、九州本土よりも大きな面積になっているそうです。

それだけの規模であるにも関わらず、誰のものかわからないので、勝手に使うわけにもいかず、大きな問題になっている、ということですね。

さて、ここで今回のニュースです。政府は、今後こういった所有者不明の土地を減らすために動いているようです。その内容は主にふたつ。

一つは、いま既にある所有者不明土地を減らすために、裁判所が選んだ管理者が所有者不明の土地を売れるようにする制度をつくること。

そしてもう一つは、新しく所有者不明土地を生んでしまわないために、相続が起きた後の名義変更を義務にすることと、いらない土地を放棄することができる制度をつくることです。

まだ閣議決定がされたのみで、これから国会に法案提出ですから、決定事項ではありませんが、これが成立すれば、相続においての選択肢が増えることになります。

元気なうちに手放してしまうこともおすすめの対策

実際に、いらない土地を相続してしまって困っている、というご相談もよくお聞きします。

このような土地は放置すればするほど次世代に問題を先送りすることになりますし、一方で手放そうにも、買ってもらうことは困難で、貰い手さえ見つからないことも少なくありません。

こちらも、不動産屋さんをご紹介するなど手は尽くすのですが、やはりどうしようもないことがほとんどなのです。

とはいえ、記事にもありますが、土地の放棄制度は税金逃れに使われる可能性や放棄の条件など難しい問題も多いため、実現にはハードルが高いでしょう。

おそらく、土地を放棄する、という制度の成立は困難で、一方、相続の名義変更の義務化だけは成立する可能性が高いように思います。

ご自身やご両親がいわゆる「いらない」土地を持っている、という方は、今後の情報にも注意しておいてください。

まだまだこの辺りは不確定ですから、遺言書を作られたりする際には、こういった土地についてもしっかりと行き先を決めておきましょう。

そのうえで、後々トラブルにならないよう、その土地を渡そうとする相手を含めたご家族でよく話し合われることをおすすめします。

また、ご自身がお元気なうちに、その土地を買ってくれる人やもらってくれる人はいないかを探し、手放せるようなら手放してしまうことも将来に負担を残さないためにできる対策の一つです。

相続のトラブルは、「ほしい財産」についてだけでなく、「いらない財産」について勃発することもありますので、遺す立場として、きちんと対策をしておきましょう。

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image by: PiercarloAbate / Shutterstock.com



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バドワイザーが"キリン頼み"をやめたワケ - PRESIDENT Online

世界有数の販売量を誇るビール「バドワイザー」が、今年1月、キリンへの生産委託をやめ、日本向けを米国・韓国産に切り替えた。同ブランドを展開するのは世界シェア3割の最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)。日本のビールは対抗できるのか――。

米No.1シェアのバドワイザー「日本でも本格展開していく」

※写真はイメージです(写真=iStock.com/pjohnson1)

「バドワイザー」や「コロナ」などのブランドをもち、約3割の世界シェアを握るビール最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI・本社ブリュッセル)が、日本市場に本格的な攻勢をかけてきた。主力の「バドワイザー」はこれまでキリンビールに生産と販売を委託してきたが、今年1月から自社による生産・販売体制に切り替えたのだ。バドワイザーの缶とワンウエイ瓶は米工場が、業務用の樽は傘下にある韓国オリエンタルブリュワリービール(OBビール・本社ソウル)が、それぞれ生産を担い日本への輸出を始めている。

ABIは2015年5月、日本法人のABIジャパン(ABIJ・本社東京都渋谷区)を設立。保有ブランドのマーケティング支援と、飲食店向けの業務用ビールを担当する営業を行ってきた。

18年1月からはアサヒビールが扱っていたベルギービール「ヒューガルデン」の販売を自社に切り替えるなど、日本での事業拡大を進めてきた。コロナ、ヒューガルデン、米シカゴのクラフトビールであるグーズアイランドに続き、最大ブランドであるバドワイザーが今年から加わり、「ABIの商品ポートフォリオはすべて揃った。みな、プレミアムビールであり、今年から日本で本格展開していく」(榎本岳也ABIJコマーシャルディレクター)方針を明かしている。

まだまだ拡大する日本のプレミアムビール市場

ABIで日本・香港・マカオの統括責任者を務めるゼネラルマネージャーのロドリゴ・モンテイロ氏は、「(高級ビールをより普及させる)プレミアムゼーションを日本市場で進めることが、ABIの最大ミッション」と語る。

また、東アジア統括プレジデントであるブルーノ・コンセンティーノ氏は「韓国、日本、香港、マカオからなる東アジアというビジネスユニットは、昨年新設したばかり。グローバルの中でも最も重要な位置づけだ。その理由はプレミアムビールの成長余地が大きい日本が含まれているからだ」と話す。

ABIJは、アサヒやキリンなどから、営業マンをスカウトして集めている点が特徴だ。とりわけ、営業力が求められる飲食店向けの営業マンが多いと見られる。

実は日本のビール業界には、企業間競争の激しさから大手4社の間での転職実績がほとんどない。たとえば、自動車業界では開発やデザイナーをはじめ人材の流出入は多い。また、百貨店業界では、売り場のユニットごとメンバーが移ってしまうケースなどは昔から存在した。これらに対しビール業界は他業界からマーケティングの責任者がスカウト人事でやってくることはあってもごく稀なケースとして捉えられてきた。

韓国ビール最大ブランドをすでに買収済み

本邦初の混成営業部隊は、東京などの都市部を中心に飲食攻略を進めていくはずだ。

もっとも、営業を支えるのは生産体制である。特に、飲食店向けの樽はサーバーで供する生ビールであり、品質と鮮度は求められる。このため、はるばるアメリカ工場から太平洋を船で運搬するのではなく、日本に至近な韓国OBビールが生産基地となった。OBビールは1998年にABI(当時のインターブリュー)が買収。現在のCEOは、コンセンティーノ氏が務めている。ライバルのハイトビールとともに韓国市場でシェアを二分しているOBビールで、最大ブランドのCASS(カス)は韓国で最も売れているブランドだ。

ちなみに、戦前までOBビールはキリンが出資していて、同じくハイトは大日本ビール(現在のアサヒビールとサッポロビール)の傘下だった。ハイトは昨年5月まで、大手流通のイオンから第3のビールのPB(プライベートブランド)の受諾製造をしていた。同6月からは、受諾製造先はキリンに切り替わっている。

M&Aを繰り返し、トヨタを時価総額で上回ったことも

日本のビール市場(発泡酒と第3のビールを含む出荷量)は世界市場の2.6%に当たる511.6万klにしか過ぎない(17年キリン調べ)。それでも世界では7位に位置し、世界15位の韓国市場と比べると2.2倍の規模だ。

18年は前年比2.5%減の498.69kl。14年連続で減少となり、現行の統計を取り始めた1992年以降では過去最低。最盛期の1994年と比べ、3割以上も市場は縮小している。少子高齢化、若者のビール離れなど理由はいくつもある。

一方、世界のビール産業にM&A(企業の合併・買収)、再編の波が押し寄せたのは1990年代の半ばから。その中心にいたのがABIだった。

とりわけ、リーマンショック直前の08年7月には、約5兆円を投じてバドワイザーをもっていた米アンハイザー・ブッシュの買収を決めた。これにより、社名はABIとなった。

そして、16年に世界2位だった英SABミラーを総額10兆1000億円で買収し、世界シェアは3割近くに達した。バドワイザーもコロナも、企業買収によって得たブランドである。

「ABIは投資会社。日本のビール会社も買収される」(アメリカのクラフトビール会社幹部)という見方はいつもある。だが、旧SABミラーが有していたアフリカ事業の不振から、株価は低迷。かつては16年にはトヨタ自動車を上回る時価総額を誇ったが、いまはM&Aを仕掛ける環境にはない。

サントリー、キリンの技術者も認めたビールづくり

日本市場攻略のキーとなるバドワイザーは、「キング・オブ・ビアーズ」と呼ばれ、ハイネケンやカールスバーグと並ぶ世界のプレミアムブランドのひとつだ。サッカーW杯のオフィシャルビールであり、「フォレストガンプ」などハリウッド映画にも数多く登場する。日本では85年からサントリーが、93年からはキリンがライセンス生産・販売をしてきた。「指導は厳しかったが、旧アンハイザー・ブッシュからビールづくりの多くを学んだ」とサントリーとキリンの技術者たちは口をそろえる。

サントリーが生産・販売していた1990年前後には年500万箱~600万箱(1箱は大瓶20本=12.66リットル)と市場シェアの1%程度を占めていた。しかし、この10年ほどは100万箱を下回っている。

キリンに対し、ライセンス契約の解除がABIから伝えられたのは昨年夏頃。一方、ビール類の酒税改定が明らかになったのは、2016年の年末だった。2020年10月から2026年10月にかけてビール、発泡酒、第3のビールと3層ある税額が、段階的に統一されていくことが決まっている(ビールが下がり、第3のビールが上がる)。

ビール大手4社を揺さぶる“元寇”となるか

あわせて18年4月からはビールの定義変更も発表された。ビールとは原材料に占める麦芽構成比が「67%以上」(残りは米やコーンなどの副原料)と定義されていたのを、「50%以上」に緩和され、副原料として果実やハーブの使用も認めるという内容だ。

実は、アメリカで生産されるバドワイザーの麦芽構成比は、“50%台”とされている。しかし、日本では酒税法から、「67%以上」という日本仕様で、30年以上も生産されてきたのだ。麦芽構成比が異なるのに、本家と同じ味わいとなるようサントリーもキリンも、技術力で対応してきた。味わいだけではなく、濾過工程に白樺のチップを使うなど、独自の工夫も重ねていたのである。

しかし、昨年の定義変更により、50%台の仕様であっても、堂々と「ビール」と名乗れるようになったのだ。この影響もあり、ABIはバドワイザーの自社生産に切り替え、バドワイザー本来のレシピでの展開に踏み切った、といえよう。

コリアンダーシードやオレンジピールを副原料に使うヒューガルデンも同じく「ビール」と名乗れるようになったのも、プレミアム戦略にとっては大きい。もちろん、ビールの酒税が段階的に下がっていくことも、バドワイザーをはじめビールには優位になっていく。

ABIJは20代の若者を巻き込み、バドワイザーを展開していく方針だ。

94年に205万人だった20歳人口は、現在120万人前後となり、23年には114万人に減り、34年には100万人を切っていく。若者のビール離れ以前に、若者の人数が減っていくのだ。

それだけに、世界最大手による新しい提案力は求められるし、組織された混成部隊の営業力も試される。ABIによる自前主義の日本攻略作戦は、これまでビール4社による国内戦に明け暮れてきた日本のビール産業にとって、“元寇”あるいは“黒船到来”となるのか。

(ジャーナリスト 永井 隆 写真=iStock.com)



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